【実績公開】HIM特定技能27名管理&HIBIKIアカデミー32名送り出し!

株式会社HIMは、登録支援機関として特定技能外国人材の受け入れ支援を行うとともに、インドネシアに設立した教育機関「HIBIKI ACADEMY」と連携し、送り出し機関と日本語学校の両方の機能を備えた体制で、質の高い外国人材の育成・紹介を行っています。
今回は、2025年8月末時点での最新実績を、分野別・サービス別にご報告いたします。


📊 1.HIM(登録支援機関)による特定技能外国人の管理実績

HIMが登録支援機関として直接管理している特定技能外国人の人数は、2025年8月末時点で以下の通りです。

  • 合計:27名
     建設業分野:23名
     外食業分野:4名

特に建設業分野においては、日本国内でも慢性的な人材不足が深刻化しており、即戦力人材を求める声が強まっています。HIMでは、建設業に必要な日本語・技能教育を事前に実施した上で受け入れを支援するため、現場での定着率が高く、長期的に安心して活躍できる人材を紹介できる体制を整えています。

外食業分野では、日本の食文化や接客マナーに関する教育を現地で実施しており、来日前から業務に必要な知識を習得。入国後もHIMの生活支援チームがサポートすることで、飲食店や食品製造工場など幅広い現場でスムーズに活躍できています。


🌏 2.HIBIKI ACADEMY 経由の送り出し実績

HIMグループの強みは、現地教育と送り出しを自社で一貫して行えることです。インドネシア・バリ島に設立した「HIBIKI ACADEMY」では、日本語教育・生活マナー指導・専門技能トレーニングを行い、即戦力となる人材を育成しています。

2025年8月末時点の送り出し実績は以下の通りです。

  • 技能実習生:10名
  • 特定技能:19名
  • 技術・人文知識・国際業務(技人国):3名
    合計:32名

特定技能人材については、介護・建設・製造・外食など幅広い分野で受け入れ実績があり、特に製造分野では現場のオーダーに合わせた事前教育を実施することで、即日から戦力となる人材を輩出しています。

技人国に関しても、語学力や専門知識を兼ね備えた優秀な人材を企業様に紹介しており、エンジニアや貿易関連の職種で高い評価をいただいています。


📌 3.ワンストップ体制の強み

HIMとHIBIKI ACADEMYの大きな強みは、教育から送り出し、受け入れ支援までをワンストップで対応できる点です。

一般的には「送り出し機関」「日本語教育機関」「登録支援機関」が別々の組織で運営されていることが多く、企業様にとっては情報共有や手続きに時間とコストがかかる場合があります。

しかし、HIMグループではこれらの機能をすべて自社で運営しているため、

  • 候補者情報を一元管理できる
  • 教育内容を企業ニーズに合わせて調整できる
  • 入国後も教育段階から把握した上で支援できる

といったメリットがあります。

その結果、ミスマッチの少ない採用が可能になり、離職率の低下・定着率の向上を実現しています。


🛠 4.具体的な支援内容

HIMとHIBIKI ACADEMYでは、以下のような具体的な教育・支援を提供しています。

現地教育(HIBIKI ACADEMY)

  • 日本語教育(JLPT N4以上を目標)
  • 日本文化・生活習慣・マナー指導
  • 業界別専門用語教育(建設、介護、外食、製造など)
  • 実技トレーニング(介護実習、建設技能など)

日本での支援(HIM 登録支援機関)

  • 住居の手配や生活相談窓口の設置
  • 3か月ごとの法定報告書作成代行
  • 職場適応サポート(企業と人材の橋渡し)
  • 日本語・スキル学習の継続支援

これにより、採用前から採用後まで一貫した安心のサポートを提供しています。


📈 5.企業様が得られるメリット

実績データを踏まえ、HIMとHIBIKI ACADEMYを通じて採用いただくことで、企業様には以下のようなメリットがあります。

  1. 安定した人材確保
     現地教育済みのため、日本語力・生活知識を持つ人材を確保可能。
  2. コストと時間の削減
     送り出しから登録支援までワンストップで行えるため、余計な調整コストが不要。
  3. ミスマッチの防止
     事前教育で業務内容を理解しているため、採用後のギャップが少ない。
  4. 長期定着の実現
     生活サポート体制があるため、離職率を抑え、安定的に就労が続けられる。

🔮 6.今後の展望

HIMとHIBIKI ACADEMYは、今後さらに特定技能・技能実習・技人国の分野における人材育成と送り出しを拡大していきます。特に以下の点に注力していきます。

  • 教育内容の充実(オンライン教育や専門資格取得支援の導入)
  • 受け入れ分野の拡大(介護・農業・宿泊業など)
  • 企業との連携強化(オーダーメイド教育プログラムの拡充)

「数」ではなく「質」にこだわり、現場で即戦力となる人材を提供し続けることで、日本社会の人材不足解消に貢献してまいります。